長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
中身的には、地域密着型通所介護、介護医療院、小規模多機能型居宅介護、あと認知症共同生活介護等々でございます。御指摘のとおり、利用者云々の話でございます。また、今同時並行で次の計画の検討も今年度に調査をかけてやっておるところでございますので、今年度の実績も踏まえて、来年度にしっかり検討したいと思います。
中身的には、地域密着型通所介護、介護医療院、小規模多機能型居宅介護、あと認知症共同生活介護等々でございます。御指摘のとおり、利用者云々の話でございます。また、今同時並行で次の計画の検討も今年度に調査をかけてやっておるところでございますので、今年度の実績も踏まえて、来年度にしっかり検討したいと思います。
その下、認知症対応型共同生活介護事業所整備補助金でございます。こちらは、ただいま御説明いたしました令和５年度に開設予定の高齢者認知症グループホームに対する整備補助金でございます。本補助金は令和４年度及び５年度と２か年に分けて補助金を交付するものでございます。工事の進捗率に応じて補助金を支出することとなっており、令和４年度比で約650万円、12％の増となっております。
令和５年度におきましては、民間研究機関と連携して実施しております健康と暮らしの調査の結果分析を行い、地域の実情に即した効果的な介護予防事業を推進していくほか、施設整備では認知症対応型共同生活介護、グループホームの整備などを進めてまいります。 私からは以上でございます。 ○坂本弘毅副議長 教育長、府川雅司さん。
本市における認知症患者の受入れ施設の現状としましては、先ほどおっしゃいましたように、第８期介護保険事業計画で認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームですね、７事業所と定めておりましたが、複数の事業所の廃止により、現在４事業所のみで運営されております。
また、125ページ、高梁市認知症対応型共同生活介護施設条例新旧対照表の中で、改正案第８条第３項中に、利用料等及び費用は指定管理者の収入として収受させることができるとあるが、これは前回の話でいけば、成羽病院の事業会計の中に入るんではなかったかなという思いでおるんですが、どういう場合に指定管理者の収入として収受させることができるのか。できる条例なんですが、それについて２点説明を求めます。
続いて２点目、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画第８期計画についてですが、進捗状況といたしましては、今年度は高齢者の総合相談支援等を担う地域包括支援センターの千代田地区への新設や、認知症対応型共同生活介護の増床を進めております。
低所得者や生計困難者に対しては、利用料の軽減を行う制度がありまして、令和４年９月末現在、負担限度額認定は1,578人、社会福祉法人等による軽減認定は237人、認知症対応型共同生活介護の軽減認定は253人が対象となっております。 そのほか、一定額以上の負担がかからない仕組みとなっている高額介護サービス費の対象は2,692人で、高額医療・高額介護合算制度は2,506人が対象となっております。
同計画では、特別養護老人ホームのほか、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護などの整備についても定められており、昨年度の募集では、認知症対応型共同生活介護９床、特定施設入居者生活介護７０床の整備が決まり、同計画に定める整備目標の達成に向けて整備を進めているところでございます。
市で把握するサービス待機状況については、１０月末時点現在で特別養護老人ホームが要介護３以上の方２８３名と、認知症対応型共同生活介護が１４名となっています。 ウについてお答えします。 施設整備として、我孫子市青山に（仮称）特別養護老人ホームけやきの里あやめ館が、社会福祉法人皐仁会により令和７年３月に開所予定です。
の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例 議案第85号 農林漁業体験実習館の指定管理者の指定について 議案第86号 吹屋農村交流促進館の指定管理者の指定について 議案第87号 国民健康保険病院事業の指定管理者の指定について 議案第88号 介護老人保健施設の指定管理者の指定について 議案第89号 認知症対応型共同生活介護施設
計画期間中の整備については、令和４年度に広域型特別養護老人ホーム及び介護医療院の２施設が稼働し、認知症対応型共同生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護の２施設については、令和５年４月からの開設に向けて、今、事業者と手続を進めているところであります。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の２つの施設については、計画期間中に整備できるよう継続的に公募を進めてまいります。
令和５年度への繰越しが見込まれる５款１項健康予防費認知症対応型共同生活介護施設整備事業など、記載しております11事業につきまして、表の右下、合計欄の上に括弧書きでお示ししております13億3,505万4,000円を追加しようとするものでございます。 次に、第３条の債務負担行為の補正につきましては、６ページをお開きください。 第３表債務負担行為補正の追加でございます。
これは、府補助金を活用し、認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホームを設置する予定の医療法人に対し、町を通じて補助するものであり、歳入の１５款府支出金、第２項府補助金で同額を追加しております。 与謝野町で運営をされているグループホームは、全て満床状態であり、ニーズは引き続きあることから、今回の医療法人の取組は大いに期待できるものでございます。
続きまして、④認知症対応型共同生活介護施設の利用者数を、平成30年度から令和3年度で伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 認知症対応型共同生活介護施設の平成30年度から令和3年度までの利用人数につきましては、各年度における利用延べ人数でお答えいたします。
区では、この補助制度を活用しまして、認知症対応型共同生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、これらのサービス事業所を補助対象として第三者評価制度の受審を支援しております。
認知症対応型共同生活介護や小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスが給付対象で、いずれも要介護１から５の方を対象として給付したものです。なお、地域密着型サービスについては、原則住所地のサービスしか使えないというルールになっています。 次に、２目介護予防サービス等諸費、１８節負担金、補助及び交付金、支出済額８，８１３万９，８８６円。
本市におきましては、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護など、市民限定で利用することができる地域密着型サービスの整備を進めており、昨年度には市内３か所目となります看護小規模多機能型居宅介護事業者が北部地域に開設されるなど、介護保険サービスの充実を図っております。
市内の介護施設の運営状況につきましては、令和３年度から令和５年度までの３か年計画である第８期介護保険事業計画策定の際に、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、通所介護事業所、訪問介護事業所、訪問看護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所を対象とした令和２年５月末の実態について、事業所調査を実施したところでございます。
１款５項運営協議会費は、認知症対応型共同生活介護のグループホーム及び小規模多機能型居宅介護を整備する応募事業者がなかったことに伴う選定委員会の未実施や介護保険運営協議会及び地域密着型サービス運営委員会のコロナ感染拡大に伴う会議の中止などにより、決算額は18万円で、44万3,000円の減となっています。 ２款１項の介護サービス等諸費ですが、要介護認定者に対する各種サービスの給付費です。
続きまして、第３項目の１点目、地域包括ケアシステム構築の進捗状況についてでございますが、今年度は高齢者の総合相談支援等を行う地域包括支援センターの千代田地区への新設や、認知症対応型共同生活介護の増床を進めております。